松山市オンラインコミュニティ「だんだん複業団」利用規約

TERMS

第1章 総則

本利用規約(以下「本利用規約」といいますは、松山市オンラインコミュニティ「だんだん複業団」の利用者が遵守すべき事項を定めるものであり、本オンラインコミュニティは、松山市が主催する「都市部人材デュアルワーク支援業務」の一環で行うもので、以下各号に定めるサービスの総称です。

  1. (1)コラム等WEBサイトにおける掲載内容
  2. (2)「Slack」におけるチャットやダイレクトメッセージによるコミュニケーション
  3. (3)交流イベント等におけるオンライン上での交流
  4. (4)WEBサイトを通じたマッチング等

第1条(利用規約の適用)

  1. 1. 本利用規約は、松山市からの委託に基づき株式会社パソナJOBHUB(以下、「事務局」といいます)が運営するオンラインコミュニティ「だんだん複業団」(以下、「本サービス」といいます)に適用されます。なお、本サービス利用者は、本サービスの利用を開始した時点で、本利用規約に同意したものとみなします。
  2. 2. サービスを利用するにあたり、デジタルプラットフォームとして利用する「Slack」が別途定めているすべての「利用ポリシー」「利用規約」を順守してください。

第2条(通知)

  1. 1. 事務局から利用者への通知は、事前に利用者から通知を受けているメールアドレスへのメール送信等の事務局が適当と判断する方法により行います。
  2. 2. 前項の規定に基づき、事務局から利用者への通知を電子メールにより行う場合には、利用者に対する当該通知は、利用者が当該電子メールの受信が可能となった時点から効力を生じるものとします。

第2章 会員登録

第3条(会員登録)

  • 1. 会員登録は、本サービスの利用申込者が、事務局にて別途用意する特設サイト上で申込をし、事務局がこれに対し所定の方法により承諾の通知をしたときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、事務局は本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾したものとみなします。
  • 2. 事務局は、前項その他本利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、 会員として登録することを承諾しない場合があります。また、承諾・登録後であっても、会員について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、会員資格を取り消し、若しくは一時的に停止し、将来にわたって本サービスのご利用をお断りする場合があります。
    • (1)不実又は誤認を与える内容にて会員登録の申込みを行った場合
    • (2)法令又は本利用規約に違反した場合
    • (3)不正行為があった場合
    • (4)他の会員や第三者に対して悪質な迷惑行為を行った場合
    • (5)他の会員や第三者から苦情を受け、当該苦情に相当の理由があると判断される場合
    • (6)その他、本サービスの遂行上著しい支障があると事務局が判断した場合

第4条(一時的な中断及び提供停止)

  • 1. 事務局は、利用者に次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    • (1)本サービス用設備等の故障により保守・点検を行う場合
    • (2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
    • (3)その他天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
  • 2. 事務局は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  • 3. 事務局は、利用者が第3条(会員登録)第2項各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  • 4. 事務局は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことにより利用者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第5条(利用期間)

本サービスの利用期間は、2022年7月29日から2023年3月末日までの間とします。ただし、サービスの利用を延長する場合には、一切の管理権限及び運営責任は事務局から松山市又は松山市が本サービスの提供を委託する者へ引き継がれることといたします。

第6条(サービス内容及び利用規約の変更)

  • 1. 事務局は、本サービスの種類、内容等をいつでも変更することができるものとします。
  • 2. 前項のサービス内容等の変更を行う場合、事務局は、可能な限り事前に、事前に通知することが困難である場合には事後すみやかに、WEBサイト上での掲示その他の方法により利用者に対し通知又は周知するものとします。
  • 3. 事務局は、本サービスの提供上必要と判断する場合には、本利用規約を改定(変更及び廃止を含む)することができるものとします。
  • 4. 前項の改定を行う場合には、事務局は、本利用規約を改定する旨及び改定後の内容並びにその効力発生時期について、WEBサイト上での掲示その他の方法により通知又は周知するものとし、当該改定は、当該通知等に定める日より適用されるものとします。

第7条(本サービスの廃止)

事務局は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。なお、本条に基づき事務局が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

  • (1)廃止日7日前までに利用者に通知した場合
  • (2)天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合

第8条(会員登録削除後の処理)

  • 1. 利用者は、会員登録が削除された場合、本サービスの利用にあたって事務局から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を会員登録削除後直ちに事務局に返還し、利用者の設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、利用者の責任で消去するものとします。
  • 2. 会員登録が削除された場合、本サービス用設備などに記録された資料等については、事務局の責任で消去するものとします。

第3章 サービス

第9条(利用者の承諾)

  • 1. 利用者は以下の事項を承諾の上、本サービスを利用するものとします。
    • (1)本サービスに事務局の作為・不作為に起因しない不具合が生じる場合があること
    • (2)事務局の作為・不作為に起因しない本サービスの不具合については、事務局は一切その責任を負わないこと
  • 2. 利用者は、本利用規約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第10条(サービス利用時におけるトラブル等への対応について)

松山市及び事務局は、本サービス内における利用者の発言内容等に起因して利用者間においてトラブル等が生じたとしても、責任を負わないものとします。利用者同士によるトラブル等が発生した際には、松山市及び事務局は関与しないものとします。

第4章 利用者の義務等

第11条(自己責任の原則)

  • 1. 利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で他の利用者その他の第三者(国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  • 2. 利用者は、その故意又は過失により松山市又は事務局に損害を与えた場合、松山市又は事務局に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第12条(本サービス利用のための設備設定・維持)

  • 1. 利用者は、自己の費用と責任において、事務局が定める条件にて利用者設備を設定し、利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
  • 2. 利用者は、自己の費用と責任において、事務局が定める条件にて利用者設備を設定し、利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
  • 3. 本サービスの利用中に、利用者が設備又はサービスに異常を発見したときは、自身の設備に故障がないことを確認の上、事務局にその旨を通知するものとします。

第5章 事務局の義務等

第13条(善管注意義務)

  • 1. 事務局は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
  • 2. 事務局が利用者による不適切な発言等を発見した際には、松山市と協議の上、投稿者に予告なく発言等を削除できるものとします。ただし、事務局は当該発言等を削除する義務を負わないものとします。

第14条(本サービス用設備等の障害等)

  • 1. 事務局は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく利用者にその旨を通知又はWEBサイト上で周知するものとします。
  • 2. 事務局は、事務局の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧なく本サービス用設備を修理又は復旧に努めるものとに努めるものとします。
  • 3. 事務局は、本サービスを提供するための設備を善良なる管理者の注意をもって運用及び保守をするものとします。

第6章 秘密情報等の取り扱い

第15条(秘密情報の取り扱い)

  • 1. 利用者は、本サービスの利用に関連して他の事務局から開示された秘密情報について秘密として保持し、本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、事前に事務局の書面による承諾を得ることなく第三者への開示または漏洩をしてはならないものとします。なお、第16条で定める個人情報(その情報により個人を特定できるもの及び個人識別情報をいう。他の情報と照合することにより 特定の個人を識別することができることとなるものを含む)については、秘密である旨明示されていなくとも、常に秘密情報とします。ただし、次の各号に定める情報は、個人情報を除き、秘密情報から除外します。
    • (1) 事務局から開示を受ける前に、利用者が正当に保有していたことを証明できる情報。
    • (2) 事務局から開示を受ける前に、公知となっていた情報。
    • (3) 事務局から開示を受けた後に、利用者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。
    • (4) 利用者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
    • (5) 利用者が、開示された情報によらず独自に開発した情報。
    • (6) 事務局から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報。
  • 2. 第1項の定めにかかわらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を事務局に通知するものとします。
  • 3. 利用者は、事務局から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、事務局の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
  • 4. 利用者が本条の規定に違反したとしても、事務局は一切の責任を負わないものとします。

第16条(個人情報の取り扱い)

  • 1. 利用者及び事務局は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとしま個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
  • 2. 利用者及び事務局は、個人情報の取り扱いについては、松山市の定める「松山市個人情報保護条例」に基づき、適切に取り扱うものとします。本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第7章 損害賠償等

第17条(損害賠償の制限)

利用者は、本サービスの利用に関し、事務局に対し、事務局の責に帰すべき事由により直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、損害賠償を請求することができ、予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害や逸失利益について請求することはできないものとします。ただし、事務局に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第18条(免責)

  • 1. 本サービス又は利用契約等に関して事務局が負う責任は、前条の範囲に限られるものとし、松山市及び事務局は、以下の事由により利用者等に発生した損害については、賠償の責任を負わないものとします。
    • (1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    • (2)利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
    • (3)本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失等により生じた不利益・損害等
    • (4)SlackJapan株式会社の責に帰すべき事由及びSlackJapan株式会社の提供する「Slack」のシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等
    • (5)本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合において、松山市又は事務局の責に帰すべき事由によらずに当該情報が漏えい等し、それによって会員が被った不利益・損害
    • (6)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    • (7)その他松山市又は事務局の責に帰すべからざる事由
  • 2. 事務局は、利用者等が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第19条(反社会的勢力)

  • 1. 利用申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)である場合は、本サービスへの申込はできません。また、利用者が反社会的勢力と判明した場合は、本サービスのご利用をお断りさせていただきます。
  • 2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為をしてはならないものとします。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
  • 3. 利用者が本条に違反した場合、事務局は何らの催告を要さずに、会員登録を削除することができるものとします。
  • 4. 本条各項の規定により会員登録が削除された場合には、利用者に損害が生じても削除した事務局は何らこれを賠償又は補償することは要せず、また、かかる削除により事務局に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償するものとします。

第8章 その他

第20条(準拠法・管轄裁判所)

本利用規約は日本法に基づき解釈されるものとします。本サービス及び本利用規約に関連する訴訟は、東京地方裁判所又は松山地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

以上